政府は１６日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部会合を開き、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と愛知県の計４県に「まん延防止等重点措置」を適用することを正式決定した。感染が再拡大し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が懸念されることを考慮した。期間は２０日から５月１１日までの２２日間。対象地域は４月５日に大阪などに初適用されてから約２週間で１０都府県に拡大する。

　対策本部会合では加藤勝信官房長官が訪米中の菅義偉首相に代わって発言し、「感染拡大の波を全国規模の大きな波にしないために、重点措置を機動的、集中的に講じ、感染を抑え込んでいく」プラダ tシャツ 3枚 」と述べた。「飲食を中心とする対策を続けることに加え、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるようお願いする」と呼びかけた。

　まん延防止等重点措置が新たに実施される地域は、埼玉県がさいたま、川口２市▽千葉県が市川、船橋、松戸、柏、浦安５市▽神奈川県が横浜、川崎、相模原３市▽愛知県が名古屋市――となる見通し。知事が飲食店などに午後８時までの営業時間短縮を要請するほか、アクリル板設置やマスク着用など感染対策の徹底も求める。加藤氏は「区域内の全ての飲食店の見回りを行う」と述べた。

　愛知県では、感染力が高く、若い世代でも重症化しやすバレンシアガ tシャツ メンズ れる変異株の感染が急速に広がっている。首都圏３県は、新規感染者数など各種指標の多くでまん延防止等重点措置の適用の目安となる「ステージ３（感染急増）」相当に至っていないが、東京都に隣接する地域では感染が急増している。

　まん延防止等重点措置を巡っては、他にも感染拡大が続く地域があり、加藤氏は対策本部会合の後、官邸で記者団に「必要であれば措置を適用できるように（自治体と）連携を深めていきたい」と述べた。

　政府は５日、宮城、大阪、兵庫３府県に重点措置を初適用した。１２日には東京、京都、沖縄３都府県に追加適用した。【花澤葵】